新潟市議会 2022-02-17 令和 ４年 ２月定例会本会議－02月17日-目次
（こども未来部長） (5) 介護保険制度改定で施設入所対象者の縮小、ヘルパー利用時間と利用回数、補足給付の縮 小等が実施されたことで、介護の再家族化と子ども介護を引き起こしている。介護保険の利 用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべき。
（こども未来部長） (5) 介護保険制度改定で施設入所対象者の縮小、ヘルパー利用時間と利用回数、補足給付の縮 小等が実施されたことで、介護の再家族化と子ども介護を引き起こしている。介護保険の利 用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべき。
要支援１、２の方、市長数字挙げられましたが、22.4％、ヘルパー利用の22.6％、デイサービス利用の19.2％が現行サービスが使えずに総合事業のほうにいくというような状況、総合事業にいく中でも、現行どおりのサービスが使える方もいれば、今市長が数字挙げた22.4％はやはり現行どおりのサービスが使えないということなのです。
この主な理由といたしましては、障がい者数がふえる中で特にヘルパー利用のニーズが多くなってきており、そのための20節居宅介護給付費がふえることが大きく影響しております。
19年度末現在でのヘルパー利用者は11名であると答弁があった。 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第44号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第64号 決算の認定について（平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
ご質問いただいたようなケースの方については、通院助成費の支給や移動支援事業サービスのほか、障害者自立支援法に基づくサービス給付として移動支援事業にヘルパー利用を併用してご家族の介護軽減と生活の安定を図ることも可能であろうかと思います。
３ 要支援、要介護１の方のヘルパー利用など従来の介護サービス利用を十分保障するこ と。 ４ 介護予防や老人健診などを介護保険化することをやめ、高齢者保健福祉施策として拡 充すること。 ５ ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。 ６ 施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
もう一回ヘルパー利用をふやせば、介護者が少し楽になるのに、とプランを示しても、そうならない。」といいます。まず、介護にかけられるお金は幾らぐらいか、どのくらいの費用がかかるのか、このことから始めないとプランは立たない、こういう実態があります。そもそも、非課税の世帯から利用料の１割を徴収する、この制度に矛盾があります。
痴呆の進んだ方で，週５回のデイサービスと派遣ヘルパーで何とか生活が支えられていて，これまでヘルパー利用が無料で，１カ月デイサービスの２万2,000円だけの負担で済んでおりましたが，４月以降，同じサービスなのに，保険内の負担が１万5,182円と，保険外負担７万9,670円，プラス食材費5,720円となり，合計月額負担が10万570円にもなってしまいました。
この人たちが、介護保険で引き続きヘルパー利用のサービスを受けようとすると、保険料はもちろん、１割の利用料を払わなければならない。私には、これはどう考えてみても、明らかな後退と思わざるを得ません。 このようなことを心配して、全国でも、県内でも、何らかの助成を行う市町村が広がってきています。
まず，政府見直し案等に関連した御質問のうち，見直し案についての認識と見解につきましては，先ほど小林議員にお答えいたしましたように，今回国から示された保険料徴収の半年猶予，その後１年間は半額とすること，あるいは低所得者対策として，介護保険法の枠外で現行のヘルパー利用者に対し一定の所得要件のもとで利用料を助成することなどを内容とする今回の特別対策については，保険料，利用料の負担が高齢者にとって軽くなるという
ここあたりについても、具体的なところははかり知れないところがあるのですが、ヘルパー利用の方で大体50名くらいが自立と判定をされるだろうと、家事援助を使っておられる方がおられるというふうに今お答えがありました。自立をしていく、また今まで使っていた福祉が十分に高齢者に行き渡るということのためには、介護保険制度にのらない今までの福祉サービスが非常に重要になってくるわけです。
上越地域においても、現在上越酪農ヘルパー利用組合が設置され、活動がなされております。国、県、そしてまた関係市町村の補助金、助成金など基金運用を図りつつ、利用者の利用料金によって賄われております。しかしながら、昨今の金利低迷により、基金の運用益はなお厳しく、事業のさらなる強化には特段の支援を望むものであります。